デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

タグ:高橋洋一

※一年前のツイートです

1: 民主主義者 2021/05/13(木) 18:46:41.79 ID:eO/khCHv9
高橋洋一(嘉悦大) @YoichiTakahashi
東京、大阪、愛知の対応の差
大阪>>東京>>・・>>愛知

1:18 PM · May 6, 2020
https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/1257887480923086848

高橋洋一(嘉悦大) @YoichiTakahashi
コロナ対策は「大阪モデル」が政府よりも東京よりも断トツで優れている
@gendai_biz https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72504 #現代ビジネス

6:49 AM · May 11, 2020
https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/1259601478374658048
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1: 民主主義者 2021/05/13(木) 06:26:11.04 ID:u2s8eOYL9
 菅義偉首相は12日、国内の新型コロナウイルス感染状況を「さざ波」「笑笑」と表現した高橋洋一内閣官房参与について「反省の弁を述べている。本人が謝っていると思っている」と官邸で記者団に語った。
 菅首相はこの日から緊急事態宣言が延長され、新たに愛知、福岡が宣言の対象に加わったことについて「延長は、大変心苦しい思いでありますけども、ゴールデンウィークが終わった今、一番大事な時期でありますので、国民の皆さんのご協力をお願いを申し上げます」と呼び掛けた。
 その上でこうした状況の中で、高橋氏が日本の感染状況を「さざ波」と表現したことについて、記者が「この発言を、撤回すべきだと考えますか」と質問。これに対し、「あのう、個人がツイッターでそうしたことに対しての反省の弁を述べているんじゃないでしょうか」と答えた。
 さらに記者が「個人の発言ですけれども、総理は任命権者です。感染症を揶揄したとも受け取れる表現ですが、許容できますか」と尋ねると、首相は「あのう、そこは本人が謝ってるというふうに思ってます」との認識を示した。
 高橋氏は9日、自身のツイッターで「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」と投稿し、インターネットで「亡くなった人への配慮を欠く」などと批判を浴びた。
 11日になって「世界の中で日本の状況を客観的に分析するのがモットーなので、それに支障が出るような価値観を含む用語は使わないようにします」とツイートし、釈明したものの、明確な発言への謝罪や撤回はしていない。

東京新聞 2021年05月12日 19時36分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/103778
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※元ソースがアノニマスポストです

1: 民主主義者 2021/05/13(木) 12:11:41.54 ID:da/ZIKUw9
内閣官房参与で経済学者の高橋洋一氏=嘉悦大教授=が12日、自身のYouTubeチャンネル「高橋洋一チャンネル」を更新した。

経済・財政政策を担当する参与として、菅義偉首相に助言を行っている高橋氏は9日、ツイッターで各国の新規感染者数のグラフを引用し
「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」と投稿し、SNS上などから「不謹慎」「人命軽視」などと批判の声が上がっている。

・テレビ朝日の玉川徹氏が11日、コメンテーターを務める同局系(月~金曜・午前8時)で

「内閣官房参与は総理に直接会って助言をする立場ですね。逆に言えば総理は助言を得るために国税を使ってわざわざ任命しているんですよ。
こうやってツイートするぐらいなんだから、こういう考えをお持ちなんでしょ。確かに財政担当でしょうが、

日本政府は今まで経済とコロナの両立とずっと言っているんですよ。オリンピックも単なるオリンピックではなく、
日本の経済への起爆剤と考えを持って進めて進めて来ているわけですよね。そうなるとコロナとオリンピックも経済と関わっている話なんですね」とコメントしたことに触れた。

・高橋洋一氏

「報知新聞のインターネットの話を見たら、玉川さんが『国費を払って官房参与やっているんだから』っていう話をしていたんだけど、

私、何回も言っているんだけど、これはね、私自身に対する国費はありません。すべての経費について私は頂いておりません。
そういうことを調べてから発言された方がいいんじゃないですかね」と発言に疑問を投げかけた。

さらに「これは、ユーチューブでも言っている話なんで、ぜひユーチューブを見てからテレビの発言はされた方がいいんじゃないですかね。
そうじゃないと間違ったことを言っていることになる。なんでも基本だと思うんですよ。何か発言したければ調べてからやるっていう」とし

「それで私、これは誤解を受けるといけないから就任の時から言っている、一切のお金は頂きません。しゃべっているんですよ、いろんな所で。
それ見ないんですかね?国費がって言われたって役所の方もびっくりしている。高橋さんに払っていませんよって」と述べた。

続けて疑問があれば、資料の開示請求を促し「テレビで不正確なことを言ってしまう方が問題じゃないですか。
報道っていうのはきちんと調べてから、不正確なことは言うべきじゃない」と繰り返し玉川氏の発言に疑問をなげかけていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/42edb17e70c3e71889c67bc3a10adfdb9bd25d1f

髙橋洋一チャンネル 第161回 炎上騒動その後 TBS突撃取材の全貌と玉川さん「間違ってますよ!」
https://www.youtube.com/watch?v=IJNsc0mC-rs&feature=emb_title


ネットの反応

番組へ直接クレームを入れるべき

玉川はこれまでも取材なんかせずに未確認のことを公共の電波で発言してるぞ?高橋もちゃんとTV番組見てから批判した方がいい

これは普通に玉川が駄目だろ、テレビで一番やっちゃいけないのはデマなんだから

そんなん玉皮だけじゃなくてテレビ局全体やんw

玉川?韓国のK貿易見習え!韓国の検査キット使って検査数増やせ!と連日ゴリ押ししてた売国奴の印象が強烈過ぎて

玉川徹は謝罪と訂正をしなきゃいけないね、デマを放置してると放送法違反になるから

嘘はいけませんな

結局、番組内で訂正したのかな?

https://anonymous-post.mobi/archives/8707
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1: 民主主義者 2021/05/12(水) 21:39:15.91 ID:M+ykLVPB9
竹中平蔵
海外に比べて日本はさざ波、当たり前のことなのに
過剰反応して鬱憤ばらしのように、どうしようもないクソコメをつけてる人達がいる
わたしもいつもいつもそれをやられてますけど
天才高橋洋一、こんなアホなコメント、アホコメに負けるな
彼は初めて会った時から天才だった
彼を手放した大蔵省は終わってる

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1: 民主主義者 2021/05/11(火) 10:43:50.86 ID:dQ/PFJdZ9
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210511/pol2105110002-n1.html

憲法改正論議について、緊急事態条項が注目されている。

新型コロナウイルスへの対応は、世界では有事対応が常識だ。
今でこそ新型コロナの性質などがある程度解明され、致死率が年齢ごとに異なることや対処法なども分かりつつある。
ワクチンも感染のひどい地域では行き渡り、一定の効果を上げてきた。
しかし、当初は全く未知のウイルスであり、まさに外敵に侵入されるままだった。

初期の時点では、世界の普通の国は有事対応であり、
非常事態宣言(戒厳令)を行い、個人の私権制限、水際での鎖国封鎖、国内での都市封鎖(ロックダウン)を実行した。
もっとも国によっては戒厳令を出しつつも、行政の不手際で鎖国封鎖に失敗した国もあった。

各国における個人に対する行動制限の度合いは、オックスフォード大学が「厳格化指数」として公表している。
これは、151カ国を対象に、政府が取った政策措置の厳格さを17項目についてスコア化したものである。

日本の場合、先進国やアジア内でも最低レベルだ。
その理由は、平時に憲法改正して緊急事態条項を盛り込むことすら議論できなかったので、有事の対応ができなかったからだ。
新型コロナ特措法でも、一般人に対する強制措置はない。
通常の民主主義国でも、憲法で非常事態条項があり、一般人の行動も強制的に規制でき、
その担保として一般人に対する罰則もあるのと大違いだ。

しかし、現実問題として憲法改正のハードルは高い。諸外国の憲法改正要件でみると、
(1)通常の法律の成立要件と同じ(軟性憲法)
(2)通常の法律の成立要件に加重(硬性憲法)がある。
主要国では、(1)は英国、イスラエル、ニュージーランドくらいで、(2)が多い。

(2)のうち加重されるものとして、
議会議決の加重要件(2分の1より大きい表決数、一定期間後の再議決)▽国民投票▽特別の憲法会議▽州の承認がある。

このうち、加重された表決数と国民投票、州の承認が憲法改正の難易度の鍵を握っていると考えてもいいだろう。
そこで、これらを加味した憲法改正難易度をみてみよう。

主要17カ国で難易度指数を計算してみると、日本は0・56、韓国が0・56、中国が0・22、インドネシアが0・22、
インドが0・45、フランスが0・53、ドイツが0・22、イタリアが0・2、英国が0・17、カナダが0・39、
メキシコが0・39、米国が0・45、ブラジルが0・23、ロシアが0・42、トルコが0・23、南アフリカが0・39、オーストラリアが0・5だ。
つまり、日本は最も憲法改正難易度が高い国だ。

この結果、戦後における世界各国の憲法改正回数について調べると、
米国6回、カナダ18回、フランス27回、ドイツ57回、イタリア15回、オーストラリア3回、中国9回、韓国9回。
ところが、日本はゼロだ。

有事に対応できないのは国家として大問題で、せめて緊急事態条項だけでも憲法改正したいと思っても、
それさえも限りなく難しいのが実情だ。
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