デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

タグ:黒田東彦

1: 民主主義者 2021/12/15(水) 16:12:00.46 ID:jQbAVoya9
[東京 15日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は15日の衆院予算委員会で、このところ大幅上昇している企業物価指数が直ちに消費者物価指数(CPI)に反映されていくとは思わないと述べた。CPIの水準は「携帯電話通信料引き下げの影響が1.5ポイントあり、実力としては(直近のプラス0.1%より)もう少し上」と指摘した。その上で「様々な経路を経てCPIが2%に近づいていく可能性はある」と述べた。

立憲民主党の階猛委員に対する答弁。

階氏は足元の物価上昇がスタグフレーションでも、現行の大規模金融緩和を継続するのかなどと質問した。黒田総裁は「スタグフレーション的な状況にいまなっているとは思っていない」と述べた。あくまでも経済が成長して企業収益が増え、賃金上昇を伴う形での物価上昇が望ましいとの見解も示し、「金融緩和を粘り強く続けていきたい」と語った。

https://jp.reuters.com/article/kuroda-cpi-idJPKBN2IU03C
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1: 民主主義者 2021/10/06(水) 23:08:35.57 ID:naJJU9Vz9
日本銀行の黒田東彦総裁。(AFP)

日銀の黒田総裁、日本の労働慣行が賃金圧力を抑制と発言
https://www.arabnews.jp/article/business/article_51691/

日本企業はパンデミックの影響による昨年の経済不況下も雇用を維持していたため、差し迫った賃上げの必要性はなく、そのため米国企業ほど緊急に欠員補充をする必要はない、と日本銀行の黒田東彦総裁は述べた。

黒田氏は6日、米国経済の再開をきっかけとした需要の急増と、パンデミック初期の打撃に対処するため米国企業が行った解雇や一時帰休により、米国では最近、深刻なボトルネックと労働力不足が生じている、と語った。

これにより、米国企業は人員確保のための賃上げと需要超過解消のための商品・サービス価格の引き上げを行うようになった。

「一方、日本の需要は米国ほど急速には回復していない」と、黒田氏は日米財界人会議のオンライン会合で述べた。

日本企業は、パンデミックによる不況を乗り切るため、雇用を維持し、代わりに賃金を低く留め置くという慣行を守った。

そのため、日本の供給側の制約は米国ほど深刻ではなく、従って企業が賃金や価格を引き上げる「差し迫った必要性」はなかった、と黒田氏。

同氏はまた、日本国民の先行きに対する「慎重な」感情を批判。これが過去のデフレ期間中に強固となり、インフレを抑制しているとした。

「(日本の)デフレマインドの克服には企業・家計双方の取り組みが必要だ」と同氏は述べ、賃金上昇が家計の購買力を高め、それにより価格上昇に対応できるようになるという好循環を生み出す必要性を呼びかけた。

黒田氏は日本経済について、輸出・製造業部門主導で持ち直していると述べた。

「日本が公衆衛生の保護と、例えばワクチン接種証明書の利用を通じた消費活動の向上とを両立できれば、経済の回復傾向がより力強いものとなる可能性が高い」と同氏。

旺盛な世界的需要が輸出を支え、消費の弱さを補ったことで、日本経済は回復の道をたどっている。

しかし、消費者物価上昇率については、米国は5%を超えているにも関わらず、日本は0%程度にとどまり、両国の中央銀行が抱える課題は異なる。

ロイター
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1: 民主主義者 2021/09/29(水) 15:37:38.83 ID:64a15Ob79
2021年9月28日 10時56分

9月29日、日銀の黒田総裁の在任日数が歴代単独トップとなります。それは、戦後の経済復興に大きく貢献し、日銀の「法王」とも呼ばれた人物の記録を塗り替えることでもあります。前例のない“異次元”の金融緩和に踏み切ってから8年半。“歴代最長の総裁”は、日本の経済にどのような成果を残すのでしょうか?(経済部記者 野上大輔)





在任日数は「法王」超え

黒田総裁がトップを更新するまで、歴代総裁で最も在任期間が長かったのは、金融・産業界への影響力の強さからかつて「法王」とも呼ばれた一萬田尚登・18代総裁です。

一萬田氏が総裁を務めたのは、終戦後に占領下にあった1946年6月から、8年余り。就任後すぐさまGHQ=連合国軍総司令部のマッカーサー最高司令官に会談を申し入れ、「日本経済の実情を知ってほしい。ありのままのことを話し、私の意見を言うから、気に入らないことは聞き流しても結構だ」と率直に伝えたとのエピソードがあります。

ドイツが第一次世界大戦後にハイパーインフレ(短期間での物価急騰)で社会が混乱に陥った教訓を踏まえて、就任後まずは金融引き締めを図ってインフレを抑制するなど、戦後の経済の安定化に努めました。一方で、GHQの特別顧問ジョセフ・ドッジが緊縮政策(=ドッジ・ライン)を行うと、日本経済がデフレにならないよう銀行に対する貸し出しを増やして民間に資金を供給するなど、産業の復興も支援。

その影響力の強さから「法王」とも呼ばれ、総裁を辞めた後に大蔵大臣を務めるなど、戦後経済界を代表する人物です。




“異次元緩和”を導入
     ===== 後略 =====
全文は下記URLで
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210928/amp/k10013278751000.html
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1: 民主主義者 2021/09/09(木) 17:05:30.38 ID:7ZqxctoE9
日銀の黒田東彦総裁は日本経済新聞のインタビューで「デフレの影響が人々のマインドセット(思考様式)に残っている」と述べ、
粘り強く大規模な金融緩和を続ける考えを強調した。米欧の中央銀行はインフレ懸念から緩和縮小を探り始めたが、物価低迷が続く日本は蚊帳の外だ。
20年前の量的緩和開始から緩和策を続けるものの「低温経済」から抜け出せていない。賃金の停滞など本質的な問題解決を急ぐ必要がある。

2013年春の就任時...
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB018R10R00C21A9000000/
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1: 民主主義者 2021/04/22(木) 15:31:32.72 ID:VxkLIBg99
 日銀は26、27日に開く金融政策決定会合で新たに示す2023年度の物価上昇率見通しを、1%前後とする。
黒田東彦総裁の任期は23年4月8日まで。就任直後の13年4月に2年程度で実現するとした2%の物価上昇目標は、10年かけても達成できないことになる。

 日銀は四半期ごとに、景気の先行きなどの分析をまとめた「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」を公表し、
向こう3年間の見通しを示している。4月会合で示すリポートでは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の低迷で、
物価を押し上げる力が弱まっていると分析。日銀内部では、物価の「大幅な上昇は難しい」との見方が大勢だ。

 黒田氏は総裁就任直後の13年4月、2年程度で2%の物価上昇を実現するとの目標を掲げ、国債を大量に購入し、
世の中に大量のお金を流す「異次元緩和」を始めた。消費者物価指数(生鮮食品を除く)の伸び率は一時1・4%まで上昇したが、
1%以下の時期が大半だ。新型コロナの感染拡大で、20年4月以降はマイナス圏に沈んでいる。

 日銀は21年3月に実施した金融政策の点検で、
「長期のデフレで定着した、物価が上がらないことを前提とした人々の考え方や慣行の転換には時間がかかる」と分析。
黒田氏は同月の記者会見で「強力な金融緩和を粘り強く続け、2%の目標を達成したい」と述べていた。【竹地広憲】
https://mainichi.jp/articles/20210421/k00/00m/020/290000c
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