デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

タグ:NHK

1: 民主主義者 2020/11/25(水) 17:54:54.05 ID:0cSw+r4D9
 TBSの佐々木卓社長は25日の定例記者会見で、NHKが導入を求めていたテレビ設置の届け出義務化などの動きについて、「受信料を徴収することばかりが強調されていて、多くの国民や視聴者が本当に理解を得られているのかなと思った」と述べ、業務スリム化や受信料引き下げと合わせて議論していくべきとの考えを示した。

 NHKは10月、総務省の有識者検討会分科会で、テレビを設置した際の届け出を義務化する制度や、未契約者らの氏名などを公的機関に照会できる制度導入を要望した。しかし、慎重な対応を求める声が相次いで実現は見送られた。

 佐々木社長は「受信料の徴収ということよりも、まずは業務全体のスリム化だとか、衛星契約と地上契約の関係を見直すことなどを通じ、NHKがスリムになるとか、受信料の水準を引き下げるということも合わせて議論していくべきではないかと思う」と話し、「国民や視聴者の理解を深めていく動きをやっていただきたいなと思う」と要望した。

2020年11月25日 17時28分 産経新聞
https://news.livedoor.com/article/detail/19277840/
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1: 民主主義者 2020/10/22(木) 11:26:33.43 ID:FNm8cqQS9
NHKの正籬(まさがき)聡・放送総局長(兼副会長)は21日の定例記者会見で、総務省が有識者会議に対し、テレビ所有者のNHK受信料の支払いを法律で義務化することの検討を求めたことについて、「NHKから要望したものではない。受信料は、視聴者の納得や理解のもとで支払われるべきものだ」と述べ、義務化に慎重姿勢を示した。

 現行制度は、受信契約や支払いはテレビ所有者の同意の上で行われることを基本にしており、正籬氏は「視聴者との契約というやり取りの中で、NHKが自らの役割や受信料制度の意味を丁寧に説明し、関係を構築するプロセスが重要」と語った。

 一方、同会議でNHK側が求めたテレビを設置した場合の届け出義務化と、未契約者の居住情報を公益事業者などに照会できるようにする法改正については「営業経費での多額の人件費を大幅に削減することが可能になる」と理解を求めた。【大沢瑞季】

https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20201021k0000m040231000c.html
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1: 民主主義者 2020/10/21(水) 23:09:57.92 ID:swms2OIL9
放送行政を所管する武田良太総務相が受信料の値下げに言及したことで、対応が注目されているNHK。受信料を巡っては高市早苗前総務相も繰り返し値下げを求めてきたが、NHKの前田晃伸会長(75)が「週刊文春」の取材に応じ、近い将来の受信料値下げには否定的な見解を示した。

 前田氏はみずほフィナンシャルグループ社長などを経て、今年1月にNHK会長に就任。「新しいNHKらしさの追求」を掲げ、経営体質の改善に力を注いできた。10月5日には官邸を訪問し、菅義偉首相と面会している。

 総務相時代に受信料の2割値下げを訴えるなど、首相にとって、NHK改革はライフワークの一つだ。携帯料金の値下げに一定の目途がつく中、次はNHKの受信料問題に斬り込むのではないか、と取り沙汰されている。

 前田氏は首相や武田氏の動きをどう見ているのか。話を聞いた。

「(首相に)挨拶には行かないと。僕はいまNHKを改革しようとしている。それを理解してくれないと困るから」

――その辺りの共通理解を求めた、と。

「でも(菅首相は、受信料を)値下げしてくれ、とは言わなかったよ。値下げはできる状況になったらするし、最近でもそう言っている。ただ、中期経営計画には書いていない。いま計画を作っている途中で、値下げありきでやっていたら計画が組めないから。値下げありきで、番組の質が落ちたらどうすんのよ、と。番組を全部ボロボロにしちゃえば、値下げはすぐできる。コストをぐんと落として、半分以上を再放送にしちゃえばいいわけだ。だけど、それは違うでしょう」

――菅首相もその点は理解しているのか?

「そこに手を突っ込むわけないじゃない。受信料は下がった方が良いに決まってるけど、携帯と全然違うからね。金額も圧倒的に違うじゃない」

――武田大臣は受信料値下げに言及しているが。

「そりゃ言うよね、だって仕事だもの。そりゃ政治家のほうが性急だよね。経営をやってる側にすると、つまみ食いしちゃうわけにはいかないのよ。番組の質、保てないじゃない」

 NHKは10月16日に行われた総務省の有識者会議で、家庭や職場などにテレビを設置した場合の届け出を義務化するよう要望。これに対し、武田大臣が10月20日の閣議後会見で「かなり厳しい意見が寄せられていることは承知している」と述べるなど、政府とNHKの関係に注目が集まっている。

 10月22日(木)発売の「週刊文春」では、約1時間にわたる前田氏との一問一答のほか、菅首相が武田氏に出した「携帯の次はNHKをやれ」という“極秘命令”、肥大化したNHK子会社を巡る高市氏の告発、幹部人事で官邸の”介入”をはねつけた前田会長の人物像などについて詳報している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9138f5bc5ac68d489d8908d489a51af6e412b7c8
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1: 民主主義者 2020/10/16(金) 19:29:39.17 ID:GoOZOwo99
NHKが16日の総務省の有識者会議で、テレビの設置届け出義務などを要望したことを受け、民放キー局幹部らからは「あまりに強硬な仕組みが実現すれば視聴者の理解を得られず、ますますテレビ離れが進むのではないか」などと疑問の声が相次いだ。

 別の民放関係者は「インターネット配信など自ら業務を肥大化させておいて、経費の圧縮もせずに受信料の義務化はないだろう。まずは経営の透明化が先だ」と憤った。

 NHK広報部は「公共放送の在り方やさまざまな課題の解決に向けた現段階の考えを説明しました」とコメント。あるNHK幹部は「経費節減策であり、不払い対策ではない」と理解を求めた。

https://this.kiji.is/689782195331187809?c=39550187727945729

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1: 民主主義者 2020/10/13(火) 20:58:44.01 ID:8WyE+sHz9
 武田良太総務相は13日、産経新聞のインタビューに応じ、NHKの前田晃伸(てるのぶ)会長やNHK経営委員会の森下俊三委員長に直接、受信料の値下げを要請したことを明らかにした。武田氏は「新型コロナウイルス禍の家計の負担を考えたときに料金を少しでも抑えられるよう、NHK自らの経営努力で国民の期待に応えるべきではないか」と語った。

 武田氏によると、要請に対しNHK側は「指摘を重く受け止め、自分たちでどういう企業改革ができるか具体的に示していきたい」と応じたという。武田氏はインタビューでNHKの経営体制について「今の時代、公共性の高いものについては国民の意識を敏感に感じなければ駄目だ」と強調した。

 NHKの受信料をめぐっては、高市早苗前総務相も繰り返し値下げを求めていた。しかし、8月に公表したNHKの次期経営計画案(令和3~5年度)には、今月行われた月数十円程度の値下げに続く新たな措置の明記は見送られた。

 携帯電話大手のキャリア3社が料金値下げの動きを見せていることについては「菅義偉(すが・よしひで)首相をはじめ、われわれの覚悟が伝わった」と評価した。次世代移動通信分野の国際競争力を維持する上で値下げが悪影響を及ぼすとの指摘には「アメとムチではないが、総力戦で臨む。国益だからしっかりとバックアップしなければならない」と述べ、さまざまな支援策で各社の競争力強化に取り組む考えを示した。

https://www.sankei.com/politics/news/201013/plt2010130041-n1.html

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