デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

タグ:NHK

1: 民主主義者 2021/03/04(木) 18:18:18.03 ID:ks42D7S39
https://www.sankei.com/smp/entertainments/news/210304/ent2103040011-s1.html
NHK会長「お願いは正々堂々と」 総務省接待問題受け

NHKの前田晃伸(まえだ・てるのぶ)会長は4日の定例会見で、総務省幹部が放送事業会社「東北新社」やNTTの接待を受けていた問題に関し、「会長就任以来、接待して何かやってもらうということは一切するなと言っており、お願いするときは正々堂々とお願いする」と述べた。

 前田会長は、NHK役員の交際費が昨年度、12人の総計で約1200万円だったとし、「中身を公表するのは、相手方のこともあるので」と詳細な説明は避けた。ただ、第三者であるNHK経営委員会と監査委員会が内容をチェックしており、「不適切との指摘を受けたことはない」とした。

一連の問題では、総務省幹部がNHK役員と会食していたことも明らかになっている。前田会長は、自身が会長になってからはお願いは正々堂々としていると説明し、「今後もそうしていきたい」と話した。

2021.3.4 17:55
産経新聞
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1: 民主主義者 2021/01/30(土) 19:32:20.76 ID:Hp8rDBgf9
NHKスペシャルが収録直前に「放送延期」に

 1月15日、金曜日。NHK内に激震が走った。看板番組、NHKスペシャルの収録直前のタイミングで、番組の放送延期が言い渡されたのだ。

 問題の番組は、NHKスペシャルの枠で放送されている「令和未来会議」というシリーズ。毎回、さまざまなテーマについて何人もの専門家をネット会議システムで結び、リモートで討論してもらうという、いかにもデジタル化とコロナ禍の今の世の中らしい番組だ。

 これまで外国人との共生、コロナ時代の仕事論などをテーマにしてきた。次は、今焦点の東京オリンピックをテーマに、有識者と視聴者を交えて数十人によるリモート討論を行う予定だった。人選は終わり、あとは17日の収録を待つのみという状況で、いきなり2日前に延期が言い渡された。

 問題は、なぜ直前になって延期になったのか、その理由も誰の判断かも、現場に明確に知らされていないということだ。ここまで準備を進めてきた大型番組を、理由もなく直前に延期することなどあり得ないし、延期するなら誰の責任で決めたのかを明確にすべきだ。現場が突き上げると、上司からは「こんな状態でやれないだろうと“上”が言っている」という話が聞こえてくる。

 こんな状態とは「コロナが広がる中、スタジオがスタッフたちで“密”になるからやれない」ということを言わんとしているようだ。だが、誰もそんなことを信じない。だって緊急事態宣言はずいぶん前に出ているのに、その時には番組延期の話は出なかった。

 スタジオが“密”になると言うけど、討論する人は全員リモート参加だから、スタジオには少数のスタッフしかいない。同じようにスタジオで放送する「クローズアップ現代」は今でも放送している。どう考えても理由にならないのである。

そこで現場でささやかれているのは、「テーマ自体が問題視された」という見方だ。コロナ禍でオリンピック是か非かが政治問題となっている状況で、そこをモロに討論する番組はできない。そう言っている経営幹部がいると匂わせる報道局幹部もいる。

 政権から圧力があったのではないか? 政権に忖度して上層部が先送りしたのではないか? いずれにせよはっきりした説明がないから、現場には不満がたまる。

以降ソースにて
https://hbol.jp/237978
「NHKスペシャル」「クローズアップ現代」が“上から”の指示で番組改変!?
2021.01.30

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1: 民主主義者 2020/12/04(金) 12:03:28.55 ID:vR6n9nto9
NHKの前田晃伸(てるのぶ)会長は3日の定例会見で、戸別訪問を中心とした現在の受信料契約の営業活動を「抜本的に見直す」と述べた。ケーブルテレビ利用料との一括支払いなど、すでに行われている方法を拡大するとともに、新たな営業のやり方を検討するという。

前田会長は「来年度以降は、従来と同じようなスタイルの営業活動はしない。やり方そのものを変えないといけないと思っている」と明言。NHKは新型コロナウイルスの影響で戸別訪問による営業を半年間中止し、契約件数が減るなどの影響が出ている。一方で、一部を外部に委託している現在の営業活動をめぐっては、複数回の戸別訪問やテレビの有無の確認などをめぐって、トラブルも多く報告されてきた。

2020.12.3 18:01 産経
https://www.sankei.com/entertainments/news/201203/ent2012030016-n1.html
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1: 民主主義者 2020/11/25(水) 17:54:54.05 ID:0cSw+r4D9
 TBSの佐々木卓社長は25日の定例記者会見で、NHKが導入を求めていたテレビ設置の届け出義務化などの動きについて、「受信料を徴収することばかりが強調されていて、多くの国民や視聴者が本当に理解を得られているのかなと思った」と述べ、業務スリム化や受信料引き下げと合わせて議論していくべきとの考えを示した。

 NHKは10月、総務省の有識者検討会分科会で、テレビを設置した際の届け出を義務化する制度や、未契約者らの氏名などを公的機関に照会できる制度導入を要望した。しかし、慎重な対応を求める声が相次いで実現は見送られた。

 佐々木社長は「受信料の徴収ということよりも、まずは業務全体のスリム化だとか、衛星契約と地上契約の関係を見直すことなどを通じ、NHKがスリムになるとか、受信料の水準を引き下げるということも合わせて議論していくべきではないかと思う」と話し、「国民や視聴者の理解を深めていく動きをやっていただきたいなと思う」と要望した。

2020年11月25日 17時28分 産経新聞
https://news.livedoor.com/article/detail/19277840/
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1: 民主主義者 2020/10/22(木) 11:26:33.43 ID:FNm8cqQS9
NHKの正籬(まさがき)聡・放送総局長(兼副会長)は21日の定例記者会見で、総務省が有識者会議に対し、テレビ所有者のNHK受信料の支払いを法律で義務化することの検討を求めたことについて、「NHKから要望したものではない。受信料は、視聴者の納得や理解のもとで支払われるべきものだ」と述べ、義務化に慎重姿勢を示した。

 現行制度は、受信契約や支払いはテレビ所有者の同意の上で行われることを基本にしており、正籬氏は「視聴者との契約というやり取りの中で、NHKが自らの役割や受信料制度の意味を丁寧に説明し、関係を構築するプロセスが重要」と語った。

 一方、同会議でNHK側が求めたテレビを設置した場合の届け出義務化と、未契約者の居住情報を公益事業者などに照会できるようにする法改正については「営業経費での多額の人件費を大幅に削減することが可能になる」と理解を求めた。【大沢瑞季】

https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20201021k0000m040231000c.html
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