デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

タグ:NHK

1: 民主主義者 2021/06/09(水) 11:14:33.00 ID:Al42+J/e9
https://news.yahoo.co.jp/articles/a085d5d79e417dfee53371026b0a590556cc3eff?source=rss

東京五輪オフィシャルパートナーに名を連ねる新聞社は、朝日新聞のほか、読売新聞社、毎日新聞社、日経新聞社の計4社。中でも朝日は事業部門の社員1名が組織委に出向しているという。

 新聞社以外にも五輪を“スポンサード”するメディアが存在する。公共放送局の「NHK」だ。元NHK職員で次世代メディア研究所代表の鈴木祐司氏が解説する。

「NHKは民間放送連盟と共同で平昌・東京の五輪2大会で約660億円もの放映権料を支払っている。そのうちNHKが7割を負担しており、組織委にとって最大の“お得意様”と言えます」

 そのせいかNHKも大手紙同様、五輪の「開催中止」について不自然なほど言及していない。それが鮮明になったのが5月28日だ。

 この日は菅首相が9都府県の緊急事態宣言を6月20日まで延長すると発表、20時から記者会見を行なった。『news zero』(日本テレビ系)や『報道ステーション』(テレビ朝日系)など民放の報道番組では、

「国民が納得できるよう、感染状況がどうなれば開催し、どうなれば開催しないか。具体的な基準を明示するべきではないでしょうか」

 という質疑応答の様子を流すなか、NHKの『ニュースウオッチ9』は会見こそ取り上げたものの、五輪に関する質疑は放送されなかった。

「番組ではその後、お笑いコンビのEXIT・りんたろー。と新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長の対談がありましたが、ここでも五輪開催については言及なし。

 しかし、NHKの公式ホームページに対談の詳細な内容が記載されていたのを見て驚きました。そこでは五輪開催のリスクについてしっかり話しているのです。地上波ではカットしていたということです」(鈴木氏)

 折しも会見前日の5月27日、NHKにとって「不都合な法案」が事実上“廃案”になっていた。

「受信料値下げを進める『放送法改正案』について、自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長が会談し、法案について『継続審議』とすることで合意した。10月に衆院議員は任期満了を迎えるため、今国会での成立を断念した形です」(同前)

 NHKから見れば、現政権に“借り”を作ったと言える。ちなみにその日の菅首相のぶら下がり会見を巡っても、民放とNHKで温度差があった。

 何を聞かれても「明日、専門家にお諮りしたうえで決定します」と繰り返す問答を各局が報じたが、NHKは『ニュース7』、『ニュースウオッチ9』ともに流さなかった。

 一連の報道姿勢についてNHKに聞くと、「取材・制作の過程に関わるため、お答えしていませんが、公平・公正、不偏不党を堅持しています」(広報部)とのこと。

「みなさまのNHK」ならぬ「菅さまのNHK」と言われても仕方あるまい。
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1: 民主主義者 2021/06/05(土) 11:33:58.63 ID:/A7fo9OM9
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2度目の辞任もスクープ
 安倍晋三前首相(66)に最も食い込んだ記者として知られるNHKの岩田明子氏(51)がこの6月の人事で政治部を離れることになり、ショックを受けているという。

詳細はソースにて
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/06041050/?all=1
NHK岩田明子氏が政治部から異動でショック 安倍前首相との蜜月がネックに
国内 社会 2021年6月4日掲載

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1: 民主主義者 2021/06/04(金) 17:54:39.94 ID:bRZWeZLJ9
NHKは3日、宛名を書かずに住所だけで送れる日本郵便の新たな郵便サービス「特別あて所配達郵便」を7月から、受信料徴収業務に導入することを明らかにした。前田晃伸会長が定例会見で「一部地域で試験的に利用して、反応をみながら改善していきたい」と述べた。

郵便物の配達業務は原則として、宛名と住所が日本郵便のデータベースと一致しない場合は差出人に返送されるが、「特別あて所配達郵便」は誰が住んでいるか分からなくても、住所だけで文書を送ることができる。前田会長は「今までのように、ものすごい数の文書を(受信契約がない家庭に)限りなく配る方式から、精度が高いものにしたい」と導入のねらいを話した。まずは都心部の大規模郵便局の管内から始める。

発送する文書内容については検討中だが、NHKが提供するサービスの周知や契約方法の案内を考えているという。効果を見ながら今後の展開を考える。

産経新聞 6/3(木) 17:45
https://news.yahoo.co.jp/articles/9fe1da6ce9ccdacffc3ad3e6b5a323ad46841482

写真
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1: 民主主義者 2021/04/29(木) 11:12:53.11 ID:6Qf0syyu9
 東京五輪の聖火リレーの模様を配信しているNHKの特設サイトで、長野市内で五輪反対を訴えた音声が約30秒間途切れたとする市民団体の抗議に対し、NHKが回答した。映像や音声の扱いについて「ランナーへの配慮も含め状況に応じて対応」としたが、団体側が「意図的」として調査を求めた「消音」の指示者や判断理由への直接的な言及はなかった。

 回答文書は23日付で、日本放送協会2020東京オリンピック・パラリンピック実施本部専任局長名で団体側に送られた。「東京五輪をめぐる様々な意見についてはニュースや番組で取り上げているが、今後も意見が対立している問題は、放送法や倫理・行動憲章、放送ガイドラインを踏まえ、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする」などとした。

 「消音」は4月1日、男性ランナーの2分21秒間の映像内で発生。団体メンバー10人ほどが沿道で「オリンピック反対」などと抗議の声を上げた際、一部が聞こえた後に音声が切れ、約30秒後に戻った際にその声は聞こえなくなっていた。

 団体メンバーの一人は「何も答えていないのに等しく、改めて公開質問状などを検討したい」と話した。(北沢祐生)

朝日新聞 2021/4/29 9:56
https://www.asahi.com/sp/articles/ASP4Y33GLP4WUOOB00D.html?iref=sptop_7_03
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1: 民主主義者 2021/04/14(水) 18:39:14.90 ID:PqsTOjDP9
https://www.jiji.com/sp/article?k=2021041400816&g=pol
放送法改正案、廃案で調整 外資規制強化盛り込み再提出―政府・与党

政府・与党はNHK受信料を支払っていない世帯から割増金を徴収できる制度の導入を柱とした放送法改正案について、今国会での成立を断念し、廃案とする方向で調整に入った。放送事業者の外資規制違反問題の影響で改正案の処理が遅れる見通しのためで、今秋にも提出し直す考え。自民党幹部が14日、明らかにした。

2021年04月14日18時22分
時事通信
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